2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
例えば、私のところみたいに成熟している産業にいるところは、先ほど設備投資の話もありましたけれども、なかなか設備投資できないんです。あれ、基本的に設備投資をやって量が増えれば、習熟曲線じゃないですけど、生産高が倍になれば二割コスト下がるんですね、ということで、二割生産性上がるわけです。だけど、成熟した市場においてはなかなかそういうようにならないということです。
例えば、私のところみたいに成熟している産業にいるところは、先ほど設備投資の話もありましたけれども、なかなか設備投資できないんです。あれ、基本的に設備投資をやって量が増えれば、習熟曲線じゃないですけど、生産高が倍になれば二割コスト下がるんですね、ということで、二割生産性上がるわけです。だけど、成熟した市場においてはなかなかそういうようにならないということです。
○国務大臣（石原伸晃君） 先ほど設備投資の話、個人消費の話、いろいろさせていただきましたが、様々な指標が、今全部を御紹介するには時間が掛かりますので割愛させていただきますが、そういうものを総合的に判断して緩やかな回復基調にある。ＧＤＰがこの三年九か月間で名目三十三兆円拡大したということは、間違いなく経済が緩やかに回復しているということを示している最大の数字ではないかと思っております。
既にそれぞれ、先ほど設備投資の分野として三つ申し上げましたけれども、一つの現象例でございますが、例えば受像機の世界でいきますと、今の地上放送のままではハイビジョンは見れません。しかし、デジタル放送になると、これは地上六メガヘルツのままでデジタルテレビが見れるということで、単なる買いかえ需要じゃなくてまさにより質の高い高度なテレビの買いかえ需要が出てくるだろう。
それで、また先ほど設備投資の話がありましたけれども、大阪も中小企業が多うございます。それで大蔵省なんかもそうなんです。省エネ用の投資の予算を組みます。それは結構なんです。もうかるならそれは全部やります。もうかるならいいんです。もうかるための融資をもっとしてくれと言う。省エネ用の投資の予算を組んで融資枠をつくってくれても、そんなもの我々は困る。それが商売人の意識なんですよね。
先ほど設備投資との関連で御質問がございましたが、最近の設備投資は、先ほど大臣言われましたように、相当程度省力化投資という部分がございます。
そこで、先ほど設備投資のあり方など、営業収益の伸び悩み、こういうことを質問してきたわけでありますが、中小企業が今日苦しい局面に差しかかっているわけですが、最近の倒産多発傾向、このあらわれ方ですね、特に今回の倒産は、景気回復下の中で多発しておるんでありますが、特に中小企業に限らず、この間は大沢商会が五十九年二月に負債額二千億という、そしてリッカーが七月に負債額千百億というような、上場企業でさえ倒産が特徴
世界経済も、恐らくインフレが抑えられるということで、金利低下等で全体の世界経済、内外経済も変わってまいると思いますけれども、 〔委員長退席、理事増岡康治君着席〕 それが実際に具体的にどういうふうに物価に影響を及ぼしていくか、それからたとえば先ほど設備投資というようなことを申し上げましたけれども、企業それぞれによって対応が違ってくる、収益が上がると思えば設備投資もいたしますでしょうし、上がらないと
そこで、東芝さんの方にお聞きをさせていただきたいと思いますが、そういう全体的な背景の中でございますが、先ほど設備投資に触れられました。その額は五十三年が大体三百四十六億円とお聞きをいたしました。この額は、昭和五十一年が三百六十四億円、五十二年が三百十億円でありますから、まあまあ大体横ばいと申しますか、そういう感じに受け取らせていただきました。
○池田（行）委員 時間が限られておるようでございますのでまとめて申しますが、先ほど設備投資の増加をどの部門に期待しているかという御質問に対しまして、電力という例があったのでございます。
先ほど設備投資のところでも申し上げましたが、やはり消費活動におきましても、そのような期待を持っておるところでございます。
第二の投資計画の問題でございますが、これは私先ほど設備投資計画の再検討ということで財政再建計画の十兆五千億の中身を分析して申し上げたつもりでございますが、まず全体として設備投資計画の圧縮についての検討が必要である。と同時に中身の相互のバランスというものの再検討が必要である、こういうふうに考えるわけでございます。